自己破産の手続きの
流れや種類を
図でわかりやすく解説！

・自己破産とは

・自己破産には２種類ある

・図でわかる！自己破産手続きの流れ

・まとめ

同時廃止とは、破産管財人が選任されず、破産手続開始決定と「同時」に破産手続が「廃止」（終了）する手続きのことです。

自己破産の申し立てをする債務者に

・大きな財産（３３万円以上の現金、２０万円相当以上の資産）がなく

・ギャンブルや闇金など、借金について本人に重大な責任があると思われる事由がない

という場合になされます。

申し立てから平均して３～４か月程度で完了する、比較的簡単な手続きになります。

管財事件とは、自己破産手続きに入る前に、裁判所に選任された破産「管財」人が、債務者の財産や状況を調査する必要がある「事件」の手続きのことです。

同時廃止と比べ手続きが煩雑になり、期間も長くかかります。

管財事件の手続きがとられる場合というのは、債務者に

・大きな財産（３３万円以上の現金、２０万円相当以上の資産）がある

・ギャンブルや闇金など、借金について本人に重大な責任があると思われる事由がある

・個人事業を行っている

等のケースです。

また、管財事件の中で、借金の状態が複雑ではない場合は、少額管財事件といって比較的負担の少ない手続きになることもあります。

管財事件の場合は、期間は半年程度からそれ以上かかることもあります。

自己破産手続きの流れは、上で述べた「同時廃止」になるか「管財」になるかで一部変わってきます。

各段階を詳しく説明します。

自己破産手続きは自分一人でやろうとすると、書類準備から裁判所での面接等、とても大変な手続きになります。

債務整理が得意な専門家に依頼するのがよいでしょう。

司法書士に依頼をすると、司法書士から各債権者に受任通知が送られます。

これにより、債権者は法的に取り立てや請求ができなくなります。

受任通知は依頼を受けたらほぼ即日送られますので、依頼をした時点で借金の取り立てから解放されることになります。

自己破産の申し立てを行うには様々な書類を作成・収集する必要があります。

各裁判所によって細かな違いがありますが、おおむねどこでも求められるものについて以下にまとめます。

詳しくは当該の裁判所に事前に確認をしましょう。

・破産手続開始及び免責申立書

・債権者一覧表

・陳述書

・家計収支表

・財産目録　

・住民票　※本籍地の記載があるもの

・破産債権の存在がわかる書類写し（現在の借金額がわかる書類）

・通帳写し

 ※ 存在する全ての預貯金口座

・課税証明書、源泉徴収票

・不動産等の財産がある場合には、その証明となる書類

これらすべてを自分で用意するのは大変ですが、司法書士に依頼していれば、大部分をサポートしてもらえます。

裁判所に申し立てをすると、裁判官と申立人、司法書士の三者で面接が行われます。

申立人に借金の原因や経緯について質問がされることもあります。

この面接を経て、「同時廃止」になるか「管財」になるかが決まります。

この後、裁判所により破産手続が開始されます。

管財事件の場合、裁判所から「破産管財人」が選任されます。

・破産管財人との面接

破産者の財産調査や借金の実態調査のため、破産管財人と面接を行います。

ここで質問の応答に嘘があったり、調査に非協力的だとみなされたりすると、免責不許可とされることがあります。

正直に、ありのままを返答しましょう。

・破産者の財産の処分・分配

破産管財人が破産者の財産を現金化し、債権者に分配します。

・債権者集会

破産管財人の調査の後、裁判官・破産管財人・債権者で集会が行われます。

前述の現金化した財産の、各債権者への配当について報告します。

最後に、再び裁判所にて面接が行われます。

免責（借金の返済義務がなくなること）が許可されるかどうかの確認のため、「免責審尋」が行われます。

これによって無事に免責が許可されたら、手続きは完了です。