時効援用サポート

最後の取引から一定期間が経過しており、時効になっている場合、元金、利息、遅延損害金を含めて一切支払う必要がありません。この場合、債権者に配達証明付き内容証明郵便を送付することによって、借金が消滅したことを確定・証明できます。

書面の作成から発送まですべて司法書士が行いますので、何もしていただくことはございません。

郵送した後は債権者から督促や請求が一切来なくなります。

※万が一、時効になっておらず借金を返済する必要がある場合、そのまま任意整理手続に移行することができます（行政書士は法令上任意整理手続きができないため、ここが行政書士との大きな違いです）。

時効調査のために取引履歴も取り寄せた場合、その調査結果を任意整理手続に利用できるため、効率的かつスムーズに任意整理に移行できます。また、この場合、任意整理の手続費用のみ発生し、別途時効援用の費用は発生しません（時効援用分は無報酬となります）。そのため、時効になっているかどうかが不明である場合にも安心して時効援用できます。

時効中断（民法改正により「時効更新」に名称が変わりました）とは、仮に時効が主張できたケースであっても、時効のカウントがゼロに戻り、結果として時効を主張できなくなることをいいます。もし、専門家ではなく、ご自身で債権者と対応した場合、お電話で支払い意思があるかのような言動をしたり、かなり少額であっても返済してしまうと、債務の「承認」にあたり、時効が主張できなくなることがあります。

債権者との対応をすべて法律の専門家である司法書士が対応することにより、そうしたリスクを防ぐことができ、安全かつ確実に時効援用が可能です。