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津田沼・千葉債務整理相談室
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楽天カードは、「楽天カードマーン」という印象的なコマーシャルが有名で、正式名は楽天カード株式会社です。
楽天グループの構造を説明すると、大元の親会社が「楽天グループ株式会社」で、その子会社が「楽天カード株式会社」で、さらに、その子会社が「楽天銀行株式会社」です。
楽天銀行から借り入れをしており、同銀行と任意整理をする場合、保証会社が楽天カードになっていることが多いので、その場合、交渉相手は楽天銀行ではなく楽天カードとなります。
カード発行枚数は2,510万枚(2021年12月時点)、2021年度ショッピング取扱高は14.5兆円(管理会計ベース)で、知名度とともにトップクラスの成績です。
【会社概要】
設立年月日 2001年12月6日
本店所在地 東京都港区南青山二丁目6番21号楽天クリムゾンハウス青山
楽天カードの任意整理の対応は、協力的でかなり良いです。
また、過払請求の対応は、かなり良いです。
楽天カードとの将来利息のカットは、原則、将来利息の全額カットが可能です。
3か月以内に和解した場合は、経過利息のカットに応じてくれる可能性が高いです。
楽天カードと任意整理した場合、原則、60回分割が可能です。
以前であれば、60回以上の分割が組めることもありましたが、それ以上は組めないといわれております。
他方、債務額が少額の場合、60回未満の和解案を要求されることもあります。
楽天カードは、過払請求に対して、裁判をしなくても8,9割程度の返金をしてくれる可能性があり、かなり高額な返金割合といえます。
裁判をした場合、ほぼ100%の和解が可能です。
・楽天カードについては、
2007年(平成19年6月)以前の楽天KC(ワイジェイカード・国内信販)からのキャッシング分
につき、過払金が発生している可能性があります。
楽天カードとの交渉では、専門家に依頼後3カ月以内の和解を求められることが多いです。
要するに、「3か月以内に早期和解してくれるなら、色々と交渉条件をよくしてあげる」といったことを主張してきます。
具体的には、3か月以内の和解に応じた場合、
①和解日までの経過利息のカット
②分割回数など返済条件が良くなる
③(5年以上取引がある場合)すでに発生した利息・損害金のカット
といったメリットを提示してくることがあります。
結論から言うと、3か月以内の和解ができるならそれに応じた方がよいです。
今は存在しませんが、以前「楽天KC株式会社」(旧:国内信販株式会社)という会社がありました。しかし、その後Jトラスト株式会社という会社に譲渡されております。
そのため、「楽天KC株式会社」(旧:国内信販株式会社)から借りていた人が任意整理をする場合は、交渉相手は楽天カード株式会社ではなく、Jトラスト株式会社となりますので注意が必要です。
楽天カードとの任意整理によって、将来利息のカット、毎月の返済額の減少、督促の停止が可能です。
さらに、楽天カードを昔から利用されている方であれば、過払金についても発生している可能性もあります。返還率がかなり高い楽天カードであっても、仮に自分で交渉した場合にも高額返金してくれるほど甘くはありません。
まずは当事務所(津田沼・千葉債務整理相談室。習志野市のLEGALMOT(リーガルモット)司法書士事務所)のような債務整理に強い専門家に相談し、現状に合った解決策を見つけて借金問題の不安を解消していきましょう。
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