時効援用手続きの方法は？
注意点を解説！

　　①　時効が成立しているか確認

　　・時効が成立する条件

　　・時効の更新に注意

　　  ・取引履歴の請求

　　②　時効援用手続き

　　・時効援用通知を送る

　   ③　まとめ

借金は一定期間以上、請求も返済もされていない状態が続くと時効が成立し、返済義務が消滅します。

時効援用手続きを行うには、まず確実に時効が成立しているかを知らなくてはなりません。

時効に関する法律は何度か改正されています。２０２５年７月現在、令和２年に施行された民法改正による規定が最新です。

 令和２年４月１日より、消滅時効は

・債権者が権利を行使できることを知ったときから５年

・債権者が権利を行使できるときから10年

のいずれかとなりました。

「権利を行使できることを知ったとき」とは少々分かりにくいですが、債権者が借金を請求できることを知った時ですので、通常の金融機関等から借りている場合であれば、支払の期日と同時です。

【支払いの期日≠権利を行使できることを知ったとき】となるケースは、個人間の貸し借りなどで、例えば「給料日になったら返す」といった正確な期日を取り交わしていない場合です。

一般的な消費者金融やカード会社から借りていたのであれば最後の支払い期日から５年と考えて問題ありません。

この期間、後述する【時効の更新】にあたる事項がなければ時効が成立します。

時効が成立する前に、時効が更新（民法改正前は「中断」と言われていました）されることがあると、期間がリセットされます。

時効の更新事由としては、債務の承認と、訴訟による請求があります。

・債務の承認とは、債務者が借金の存在を認めたり、返済の意志を示したりすることです。債務の承認をすると、その時点で経過した年月がリセットされて、そこからまた５年間が時効の期間になります。

例えば、督促の電話がかかってきてつい「〇〇円なら返せます」等と言ってしまうと、債務の承認とみなされます。業者との通話は録音されていると考えてほぼ間違いありませんので、口頭であっても否定するのは難しいでしょう。

・債権者が訴訟を起こして時効が更新される可能性もあります。

裁判を起こされた時点で時効までの経過が一度ストップし、判決が出たらそこからまた一から時効のカウントが開始します。さらに、判決による請求の時効は１０年です。裁判を起こされた場合、時効が１０年延長されるということになります。

ですので、もし訴状が届いている場合、放置していたら時効で逃げ切ることはできません。

もしも裁判所から何らかの通知が届いたら、放置せずにすぐに対応しましょう。

（詳しくはこちらでも解説しています。

　借金で裁判所から手紙が来た場合にすべきこと　放置しているとどうなる？）

手元の請求書や借用書だけでは、確実に時効が成立しているかを知るのは困難です。途中で時効の更新があったかもしれませんので、正確に知るために「取引履歴」を取得します。

取引履歴は、どのような業者でも契約者から求められれば必ず開示しなければならないものです。

・取引履歴の請求方法

取引履歴の請求窓口の形式は借入先の業者によって様々です。

ATMやインターネットから請求できる業者であれば難しくありません。電話が請求窓口となっているところもありますが、その場合はあくまで「取引履歴の請求」のみを行い、借金の有無や返済意志については一切言及しないよう注意しましょう。書面での郵送手続きを求められることもあります。

取引履歴の請求だけでは時効の更新にはあたりません。業者も請求されたら拒否できるものではないので、すんなり送ってくれることがほとんどでしょう。（ただし、過払い金が発生している場合、送られるまで時間がかかったり、稀に０円和解を提案されたりすることもあります。）

・時効が成立しているか確認

取引履歴には最初の借入から全ての取引について記載されています。

利子のみであっても、少額でも返済をしていれば時効の更新にあたりますので、必ず最後の取引の翌日を起算日として計算しましょう。

確実に時効になっているかわからない状態で時効援用手続きをするのは絶対にやめましょう。時効になっていなかった場合、それがきっかけとなって請求が再開してしまいます。

調べ方がわからない、自信がないという場合は専門家に依頼をすることをお勧めします。