配偶者の借金が発覚したらどうすべき？
返済義務の有無をケースごとに解説

このように、日常の家事のために借金を負った場合は、共同生活を送る配偶者にも返済義務が発生します。

具体的にはどういった費用が日常家事債務にあたるかというと、例えば以下のようなものです。

・家賃

夫婦のどちらかが賃貸借契約をした住居に同居している場合、その賃料について、他方も責任を負うことになります。

・食費、光熱費

食費やガス、水道、光熱費といった、家族の生活のために必要な出費のための借金は日常家事債務と考えられます。

・医療費

日常生活において一般的に起こりうる疾病や怪我のための医療費は日常家事債務に含まれます。ただし、美容整形や高額なサプリメント等は日常家事の範囲外と考えられます。

・子供の教育費、養育費

子の養育に必要な生活費や、教育ローン等の教育費は日常家事債務に含まれます。ただし、高額な習い事等は、家計の状況や内容によって本当に必要な費用かが判断され、必ずしも日常家事債務とされるとは限りません。

逆に、原則として日常家事債務にあたらないとされるものは以下のようなケースです。

・ギャンブルによってできた借金

・高額な趣味、遊行のための費用（浪費とみなされる過度な出費）

・生活に必要な範囲を超えた高額な道具や調度品（ブランドバッグ等）

こういった、夫婦の生活に必要であるとは考えられない個人的な借金に関しては、一般的に日常家事債務とはみなされず、配偶者が連帯して返済義務を負うことはありません。

直接的に返済義務は発生しなくても、生活を共にしている配偶者名義のローンが組めなくなることや、更に財産の差し押さえとなると、どうしても生活に大きな影響が出てしまいます。