まず個人再生とはどんな制度？という解説については、こちらのページをぜひご参照ください。

個人再生の特徴まとめ

・①小規模個人再生とは

・②給与所得者等再生とは

・③小規模個人再生と給与所得者等再生の比較

・④まとめ

〇小規模個人再生を利用できる人

小規模個人再生は、借金の総額（住宅ローンを除く）が5000万円を超えず、なんらかの方法で今後も収入が見込まれる人であれば手続きができます。

収入については、自営業や個人事業主でも、会社員でも、公務員でも、年金生活者でも手続きの対象です。

〇減額後の返済総額

個人再生をすると、債権者に対して最低限返済しなければならない金額（最低弁済額）が定められており、それに応じて減額後の弁済額が決められます。

〇清算価値

所有する財産（手元現金や、自動車、不動産等）の清算価値の総額が上記の返済総額より高額になる場合は、清算価値の金額が最低弁済額となります。

ただし、個人再生では、最低弁済額決定のために清算価値の計上がされますが、差押えられるわけではありません。所有財産はそのまま持ち続けることができます。

〇債権者の過半数からの同意が必要

小規模個人再生では、再生計画案に対して一定数以上の債権者が反対すると、否決となってしまい手続きができなくなってしまいます。 

再生計画案に対しての書面決議において、

・「不同意」と回答した債権者の数が全体の半数以上

・「不同意」と回答した債権者が有している債権総額が、借金の総額の半分を超える

このいずれかの条件を満たしてしまうと否決となってしまいます。

とはいえ、一般的なカード会社や消費所金融のような債権者ですと、実際に「不同意」を出すことは多くありません。一部で不同意を出す会社があっても、全体の半数以上となることはほぼないと言っていいでしょう。

ですが、一つの債権者から全体の半分以上の額をまとめて借りているような場合には注意が必要です。その一社が不同意を出してしまうと手続きができなくなってしまいます。

〇給与所得者等再生を利用できる人

 給与所得者等再生は、小規模個人再生の項目で書いた条件以外に、収入が安定していることが求められます。

金額の変動の幅が小さい給与、またはそれに類する定期的な収入を得る見込みがあること、となっています。主に会社員や公務員など、決まった額の給与をもらっている人を想定した手続きです。

〇減額後の返済総額

給与所得者等再生は、小規模個人再生と比べて債権者への最低弁済額が高くなります。

このことが、小規模個人再生よりも給与所得者等再生を選ぶ人が少ない理由です。